アスベスト：戸建解体も調査必要に

アスベストが含まれる建築物の解体工事については、いままで主にビルや工場などで使われている石綿を吹き付けた建材の除去作業などに限って、労働監督署への事前届出が必要とされていました。

 

これからは床面積８０㎡以上の建築物や、請負金額１００万円以上の解体工事に拡大されるそうです。

 

８０㎡以下、請負金額１００万円以下の戸建てって、結構小さいですが…。ほとんどの解体工事にはこの現地調査結果が必要になるという事ですね。これは知っておいて良かった！

 

今、注文住宅用の売り土地を探すと、結構な率で建物付土地を紹介することになります。もう使っていないけど相続して解体はしていない、今住んでいるけど売れたらマンションに移るetc・・・

更地にすると固定資産が高くなったりしますので、そのままにしているという方は結構多いのです。

 

解体業者を自分で選んで、見積もりに来てもらって値段＆施工内容を精査して、発注して、問題ないかどうかチェックして…解体終わったら土が跳ばないようにシート施工してもらって、雑草が生えてしまったら草刈りをして近隣にご迷惑かからないように…なんてことを自分で判断してやるのはかなり大変な作業ですよね。

 

売れてから、購入者側で解体をしてほしいというオーダーはかなりあるのです。

 

ですが、購入者側としてもリスクはあります。想定していない既存杭、コンクリートガラ等が出てきたり、近隣クレームへの対応が必要だったり、解体費用が想定以上にかかってしまうと新築の資金計画が変わってしまいます。

 

この辺りは、物件の売却を依頼された仲介業者と購入者側の仲介業者が間に入って調整することになります。仲介業者にも相性がありますから、良い時はお互いに譲り合ってトラブルなく進むのですが…。揉め事になると大変です。

 

解体は、新築工事よりもトラブル多いんです。騒音・振動は結構なストレスですから…。それにプラスして今後アスベストについても情報を公開してやらざるを得ないとすれば、現場は大変だと思います。ですが、年間１５００人もの命を奪うアスベストの事ですから、耳をふさぐわけにもいきませんね。

 

僕たちはその辺りを、お客さんにわかりやすく、理解してもらうようにすることが大事です。解体工事する業者さんに今度詳しく話を聞いてみてまた情報シェアしておきたいと思います。

 

自由が丘不動産エージェント　㈱タシカ　代表取締役　名取確