立地適正化計画

2019年、台風19号が通過した後はJR武蔵小杉駅周辺（川崎市）の道路は軒並み冠水しました。結果、林立するタワーマンションの一つで、地下の電源設備が浸水により停電し、復旧までかなりの時間を要しました。そのような状況になると「不動産購入をする前に、このような状況になると分かっていたら購入をしなかった」というような声をよく聞きます。これから売買仲介の繁忙期となる為、そのようなタイミングで住宅購入をされる方は、ハザードマップの確認を、行っていただきたいと思います。

◆不動産購入時にハザードマップのチェックは必須？！

ちなみに川崎市は被害が想定される区域や避難場所などを示す洪水ハザードマップを作製していましたので、不動産購入をされる方は、事前に確認が出来ました。

しかし、不動産会社には住宅購入者に対して説明義務が課されていませんので、住民の認知度は低かったようです。それとは違い、土砂災害や津波ハザードマップについては住宅購入時に説明しなければならない項目となっています。参考までにタワーマンションが集まる川崎市中原区の洪水ハザードマップをご覧になってみて下さい。
http://www.city.kawasaki.jp/530/cmsfiles/contents/0000018/18174/03nthm.pdf

台風で浸水被害があった他の地域の多くもハザードマップでリスクが示されています。
ぜひ、他の地域については、国土交通省が発表しているハザードマップポータルサイトをご覧下さい。
https://disaportal.gsi.go.jp/

東京都江戸川区はハザードマップを積極的に公開し、その危険性をPRされていました。それも想定する最大規模の大雨で「区のほとんどが水没」すると明記されていたり、人口密集地帯のために救助もしきれず「区内にとどまるのは危険です！」とPRされていますので、江戸川区の住民の方は、水災についての危機意識を持たれている方が多いようです。

この結果、昨年の台風19号の上陸時は約3万5千人が小学校などに避難されたようです。よく考えてみてください。一つの小学校の1~6年生って何人いますか？1学年100人×６＝600人です。35,000人というと、600校分の人間が避難したという事です。小学校のみならず他の施設にも避難したとしても、かなりの人数で入りきれない！という事も想定しておかないといけませんよね。

実際に、私の知り合いが住んでいる狛江市では、市役所が避難者でパンク状態になったという話を聞きました。災害は想定外のことが常に起こるわけですから日ごろから自分たちの行動を考えておく必要があります。

昨年の台風19号の上陸時には「100年に1度」などと形容されてきた大規模災害について、住民の啓発や情報伝達の改善など「ソフト防災」にはまだまだ工夫の余地があると発表されていました。

◆人口減少社会に合わせた仕組み作り、『立地適正化計画』とは？！

防災意識は地方自治体の活動だけでは不十分であり、人口減少社会に合わせた仕組み作りが必要です。例えば、商業施設や住宅地を中心部に誘導するコンパクトシティー政策などもあり、その中心となる「立地適正化計画」を決めた283の自治体（令和元年12月12日現在）のうち、住宅を集める居住誘導区域に災害リスクのある区域が含まれる割合は実に9割を占めると言われています。

ちょっとわかりにくいかもしれませんが、要は郊外のインフラ整備について人口減少社会では費用を賄えないので中心市街地とその周りにだけ住んでください。ということを行政が決める。ということです。下水道・上水道などのインフラが使えなくなるエリアが増える可能性が十分あるという事です。

人口減るんだから、仕方ないですよね。嫌なら税金沢山払う？！それを払ってまで、郊外の人が少ない人を守るという決意が、都市居住者の我々にありますか？！っていう事です。逆に郊外の人達はさらに高い負担金を払ってまで、不自由が逆に自由だと言える生活をしますか？！と。

そもそも「立地適正化計画」を把握されていない方は、ぜひ、この計画の取組状況を確認していただきたいと思います。
https://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html

結構、自分の身近な行政でも立地適正化計画が立てられていることに驚きませんか。

昨年の台風19号の上陸から大型台風は日本の防災インフラにどのような影響を及ぼすのかが注目されました。これから不動産購入をされる方は、そのような防災インフラの整備状況やいざという時に被災されにくいような場所であるのかどうかを必ずチェックしていただきたいと思います。

ぜひ、今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。