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フラット35の意義

自由が丘不動産エージェント㈱タシカの名取です。フラット35は家探しの救世主ともいえる有難いローンの制度です。何を隠そう、私もフラット35で借り入れをしています!そしてお客様でもフラット35を利用する方は非常に多くいらっしゃいます。当社のお客様の半分くらいはフラット35でお借入れをされていますね。

フラット35は救世主

フラット35というのは「35年固定のローン」というのはお分かりの方が多いと思います。

 

では、どこから融資を受けるかはご存知でしょうか?!ARUHI・SBIなどフラット35を取り扱う有名な企業から融資を受けると思っていらっしゃる方もいます。

 

また、みずほ銀行・りそな銀行等の都市銀行でもフラット35の取り扱いがあるので銀行融資と同じだと思っていらっしゃる方もいますね。

 

実際の所、フラット35は住宅金融支援機構からの融資です。なので、上記のような各種金融機関は窓口となっているだけで融資をしてくれるわけではないのです。

 

そもそも住宅金融支援機構の目的やフラット35の仕組は以下の通りです。

 

住宅金融支援機構の目的

 独立行政法人住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供、その他の援助の業務を行うほか、一般金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するということを目的としているそうです。

 

要は【ローンを借りやすくして住宅の保有を促す】ための機関ということですね。

 

独立行政法人というのは、各省庁に紐づいていて、主務大臣が与える目標に基づき各法人の自主性・自律性の下に行われるとともに、事後に主務大臣がその業務実績について評価を行い、業務・組織の見直しを図るとされているそうです。

 

身近な所では

・国民生活センター(消費者庁)

・造幣局(財務省)

・国立科学博物館(文部科学省)

・理化学研究所(文部科学省)

・日本原子力研究開発機構(文部科学省)

・国立がん研究センター(厚生労働省)

・航空大学校(国土交通省)

 

その他全部で87の独立行政法人があります。ちなみに各独立行政法人の長は1,700万円超の報酬があるんですよ~!公務員もここまで行けばかなり高収入!

 

フラット35の仕組み

 証券化支援業務が住宅金融支援機構の主要業務です。証券化とは、住宅金融支援機構が民間の金融機関から住宅ローンを買取り、その債権を信託し、それを担保とした証券を投資家に発行することで住宅ローン買取りのために資金調達を行うことです。

 

民間の金融機関は、住宅金融支援機構に住宅ローンを買い取ってもらうことで、長期固定金利の住宅ローンの提供がしやすくなり、これを利用した長期固定金利住宅ローンを【フラット35】といいます。

 

本当に有難い制度だと思います。

 

一般の金融機関では借入額が伸びなかったり、そもそも借入自体が難しい状況の場合もあるかと思いますが、住宅金融支援機構は国民生活の安定を目的にしているので、出来るだけ多くの方が住宅ローンを組む事が出来るようになっています。

 

なので、個人事業主の方や赤字法人の社長などでも住宅ローンは組みやすいですし、個人事業主が事業所得は多くても給与所得が無い場合に他の法人から給与所得を受け取っていれば年収換算して評価してもらってローンを組むことも出来ます。

 

フラット35が無かったら買えないお客様はたくさんいらっしゃるのです。 

不正利用する人は厳罰に処すべき

 ですが今回、住宅金融支援機構は不正の疑いが113件もあったことを公表し、9月までに調査を行い、不正の事実が確認出来た場合は、融資の一括返済を求めるなどの対応をとる事が発表されました。

 

不正の内容としましては、投資用物件の取得や、住宅の購入価格の水増しなど、本来のフラット35は住宅部分に対してのみの融資となっている為、それ以外の融資は不正となってしまいます。

 

実際、この不正に携わった業者は永久に資格停止にすべきだと思います。投資用物件の無理やりな営業が横行するからこういうことが起きます。自分が儲ける事ばかり考えてる守銭奴は不動産業界から消えてなくなって欲しいですね。

 

フラット35では、諸費用も融資の対象と出来たり、他のローンと併用での10割融資も可能となり、高額な頭金がなくても住宅が購入できるようになりました。(個人の状況によりますが

 

そもそもフラット35のおかげでマイホームを持つことが出来た方も多いかと思います。融資を受ける事ができなくなってしまっては、マイホームは夢でしかありません。こういった不正などが今後起こらない世の中になってほしいものです。

 

自由が丘不動産エージェント㈱タシカ 代表取締役 名取確